働き方改革法案はアホな政治家ではなくトヨタに作らせるべき

2020年1月28日火曜日

働き方改革法案はアホな政治家ではなくトヨタに作らせるべき

働き方改革法案は

アホな政治家ではなく

トヨタに作らせるべき

働く人々

助手

『また刺激的なタイトルですね、博士』

『最近、政治家批判のブログ多くないですか？』

博士

『事実、アホな政治家が多いんだから
　仕方ないじゃろ』

助手

『働き方改革法案って

　日本政府テコ入れの目玉法案ですよね？』

『どこがダメなんですか？』

博士

『ダメな所だらけじゃ』

『本記事を読むと

・働き方改革の骨子と背景

・働き方改革法案の中味

・働き方法案のダメな所

・働き方改革のあるべき姿　が分かるぞ』

働き方改革の骨子と背景

助手

『そもそも働き方改革って何ですか？』

博士

『厚生労働省が言うにはこうじゃ』

働く人々が

個々の事情により、多様で柔軟な

働き方を自分で選択できる様にする改革

助手

『ふーん。とても良い改革じゃないですか』

博士

『骨子の部分はな』

助手

『なんで今になって

　そんな事を政府が言うんですか？』

博士

『背景として、日本の少子高齢化、

　人口減少の現実がある』

『このままいくと2060年までに

日本の人口は今の1億2000万から

８６００万人まで減少すると

言われておる』

助手

『そうするとどうなるんですか？』

博士

『働き手が無くなって国力が落ちて

　日本が大変な事になる』

『あとブラック企業などによる

　長時間労働や過労死なども

　社会問題となっておる』

『そうした事態を重くみた政府は

　３つの指針を出したのじゃ』

・出生率の向上

・働く人を増やす

・労働生産性を上げる

博士

『これらを実現する為に政府が考えたのが

　働き方改革法案じゃ』

働き方改革法案の中味

博士

『働き方改革法案の中味は

　大きく8つに分けられる』

労働生産性を上げる為に

1.残業時間の罰則付き上限規制　

原則月45 時間、年360時間まで

繁忙期であっても月100 年720まで

2. 年間5日間の有給休暇義務化

3.退勤後10時間インターバル努力義務

4.月60時間残業超える場合、

　割増賃金の割増率50%以上

5.労働時間の客観的把握義務

6.年収1075万円以上で

　本人同意の下、裁量労働化

7.フレックスタイム制の変更

8.同一労働同一賃金

助手

『ふーん、
これで労働生産性が上がるんですか？』

博士
『まさにそこじゃ』

『確かに労働時間を減らして
　効率よく仕事をする事は大事じゃ』

助手
『なるほど』

博士
『ただ、中小企業も含めた全企業に
　罰則付き残業規制をかけるのは
　どうかと思うな』

助手
『と言うと？』

博士
『現に一部の業種や中小企業で
　人員の補填のないまま、
　早く帰る事だけ強制され、
　隠れ早出出勤や、隠れサービス残業を
　させられている事例が
　たくさん寄せられておる』

助手
『まさにブラックですね』

博士
『そうじゃ。労働生産性を良い様に解釈して
効率アップという名の事実上のただ働きを
　させる、けしからん経営者が沢山おる』

『その他にも
　部下の負担が上司にいき、
　月８０時間以上のサービス残業をする
　管理職が３００万人もおるそうじゃ』

助手
『それは可哀想ですね』

『でもその上司も自分で抱え込まずに
　職場の効率アップとかやらないと
　いけなくないですか？』

博士
『それが出来るのは大企業だけじゃ』

『大企業なら、資金体力もあり教育制度も
しっかりしておる。
人が沢山いるので新人を育てながら、
職場力を上げる施策が計画的に行える』

『問題は中小、零細企業じゃ』

『中小零細にはとにかく人がいない』

『人はいないが仕事は沢山ある』

『そのせいで毎日の仕事をこなすので
精一杯なのじゃ』

『おまけに政府に残業規制までされてしまったら
効率化の前に破綻してしまう』

『そういった現場が分かってない
うわべだけの政策に
世間からは悲鳴が上がっておる』

ここまでのまとめ

働き方改革はそもそも国力を上げて
国民みんなが幸せになる為のもの

雇う側、雇われる側の両方が
メリットがある改革とならなければならない。

中には少ない人数で大量の業務を
こなさなければならない中小零細もあるし、
そういった職場でガンガン働いて
短期間でいっぱい稼ぎたい人もいる。

それなのに政府が一方的に
労働時間の上限を
決めてしまうのはおかしい。
（多様で柔軟な働き方の考えと矛盾する）

特に人手不足の中小企業に対して
一律で残業規制をかけるのはやめるべき。

助手
『残業規制の他にも問題はあるんですか？』

博士

『あるぞ』

『5.労働時間の客観的把握義務が問題じゃ』

助手

『どういう事ですか？』

博士

『これは会社側が労働者の総労働時間を

　しっかり把握して健康に配慮しなさいよ。

　という狙いで、企業に対し課しておる』

助手

『それのどこが問題なんですか？』

博士

『ポイントは総労働時間じゃ』

『つまり副業の時間も合わせて、その人の

　労働時間を把握せよ　と言っておる』

助手

『は？会社って副業して良いんですか？』

博士

『実は厚生労働省は

　今回の働き方改革に合わせて、

　平成30年1月より

　原則、労働者の副業を認めるべき』

『とハッキリ指針を出している』

ソース　厚生労働省のページより

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf

助手

『ホントだ。知らなかった』

博士

『しかし、これは
　事実上ほとんど守られておらん』

『なぜなら、5.労働時間の客観的把握義務

　これが面倒くさいからじゃ』

『企業からすれば、

　なんで副業してる分の労働時間まで

　把握せんといかんのか？となるからじゃ』

『企業からすれば

　基本的に副業禁止にしておいて、

　自社の労働時間だけ管理した方が楽なんじゃ』

『機密漏洩のチェックとかもいらんからな』

助手

『なるほど』

博士

『つまり、個々の多様で柔軟な働き方の為

　副業を認めなさいと言っておきながら、

　一方で副業時間の把握を企業に課すことで

　企業の副業禁止を助長させてしまっておる』

『これを

　うわべだけの政策と言わず何と言う？』

働き方改革のあるべき姿

本来、安倍総理が言う様に

日本国民みんなで国力を上げて、

労働生産性を上げたいならば

『たくさん仕事をして、

　その仕事自体が

　楽しくなる様な働き方に変えるべき』

それが真の働き方改革と言える。

その為に政府は

ブラック企業、高圧的な上司を徹底的に

取り締まる方法だけを考えれば良い。

うわべだけの残業規制や、

意味のない労働時間管理はいらない。

現場が分かってない政治家に

働き方改革法案を作らせてはいけない。

本当に国力を上げたいのなら

例えばトヨタ自動車の様な

日本を代表する世界トップ企業に

みんなが幸せになれる法案を

考えてもらうべき。

ちなみに現時点での
トヨタ自動車の働き方改革取り組み

・若手社員の賃金引き上げ
・年功序列から能力給へ
・在宅勤務制度の新設
・有給取得促進
・仕事育児の両立支援

あくまでネット情報であり実際の所まで
把握してませんが、タイトル見る限りは
働き方改革になってますね。
今後、中小企業は見習いたい所です。

今回は以上です。

2020年2月4日火曜日　※オススメ
カーシェアリングよりライドシェアを
日本は普及させるべき
・ライドシェアは働き方改革だ
・破壊的イノベーションを受け入れろ
https://www.tsubof.com/2020/02/ride-share-service-uber.html

2020年1月8日水曜日
日本政府が無能な理由
〜民間の上司に政府を説教してもらった〜
https://www.tsubof.com/2020/01/incompetent-japanese-government.html

2019年12月2日月曜日
同一労働同一賃金制度はいらない
https://www.tsubof.com/2019/12/blog-post_2.html

2019年12月8日日曜日
税金のここがムカつくベスト3
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2020年1月23日木曜日
イートイン脱税って何やねん　軽減税率考えた奴出て来い！
https://www.tsubof.com/2020/01/eat-in-tax.html

2020年1月9日木曜日
消費税より貯蓄税？　未来の税金考えてみた
https://www.tsubof.com/2020/01/japanese-tax-future-1.html

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